愛知県許認可申請センター

営業所 （ 営業所がないときは住所 ） を管轄する警察署の生活安全課となります。
県内に二つ以上の営業所がある場合は、それらのうちいずれかの営業所を管轄する警察署へ申請します。

警察署で必要な法定手数料は以下となります。

古物商許可申請
    19,000 円

古物市場主許可申請
    19,000 円

古物競りあっせん業の届出
    無料 （ ただし認定申請するには17,000 円が必要 ）

古物商許可申請
    申請から40日以内

古物市場主許可申請
    処理基準期間は申請から50日

以下の申請書が正副二通必要です。

→    書式ダウンロードはこちらへ

申請には以下の添付書類が必要です。
法人として申請する場合は、役員全員分が必要となります。

①について、外国人の方は外国人登録証明書になります。

②について、身分証明書とは免許証やパスポートのことではなく、本籍地の市町村役場で取得する、成年被後見人 ・ 被保佐人 ・ 破産者ではないことを証明する書類のことになります。

③について、成年被後見人 ・ 被保佐人に登記されていないことを証明するもので、これは法務局の本局で発行してもらいます。
内容が②と重なりますが、申請には②と③の両方が必要となります。

④について、古物営業法第4条に該当しないことを誓約する書類となります。

⑤について、略歴書とは履歴書のことになります。
過去五年間の職業歴、および賞罰などを空白期間のないように記載、署名捺印が必要です。
また過去五年間どこに住んでいたのかを詳しく記載した住所歴も必要となります。

以下に該当する方は、許可を受けることができません。

1.  成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの

2-①.  罪種を問わず、禁錮以上の刑
2-②.  背任、遺失物 ・ 占有離脱物横領、盗品等有償譲受けなどの罪で罰金刑
2-③.  古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
※  執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。

3.  住居の定まらない者

4.  古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
※  許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。

5.  古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの

6.  営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
※  婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。

7.  営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの
※  欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。

8.  法人役員に、1～5に該当する者があるもの