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許可 ( 知事 ) を受けるための要件
建設業許可を取得するには、以下の要件が必要となります。
各項目をクリックすると、詳細が表示されます。
法人では常勤の役員の1人が、個人では本人か支配人が以下のいずれかに該当すること 一般建設業 ・ 特定建設業 1. 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する方 2. 上記1と同等以上の能力を有すると認められた方 ( 下記①~③の方 )
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・ 技術者
営業所ごとに以下のいずれかに該当する専任の技術者がいること 一般建設業 許可を受けようとする業種の工事について ① 学校教育法による高等学校もしくは中等教育学校 ( 所定学科 ) 卒業後5年以上、大学もしくは高等専門学校 ( 所定学科 ) 卒業後3年以上の実務経験を有する方 ② 10年以上の実務経験を有する方 ③ ①または②と同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方 特定建設業 許可を受けようとする業種の工事について ① 国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したもの、または免許を受けた方 ② 法第7条第2号 ( 上記一般建設業について①~③ )のいずれかに該当し、かつ元請として4500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する方 ③ 国土交通大臣が①または②に掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方 |
・ 誠実性
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと 一般建設業 ・ 特定建設業 法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が、これに該当すること |
・ 財産的基礎等
請負契約を履行するに足る財産的基礎などのあること 一般建設業 以下の①、②、③のいずれかに該当すること ① 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること ② 500万円以上の資金調達能力のあること ③ 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること 特定建設業 申請日の直前の決算において、以下の①、②、③のすべてに該当すること ① 欠損の額が資本金の20%を超えてないこと ② 流動比率が75%以上であること ③ 資本金が2000万円以上で自己資本が4000万円以上であること |