愛知県許認可申請センター

建設業とは、元請 ・ 下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
この建設工事は、以下の28業種にわかれています。

 ・ 土木工事業
 ・ 建築工事業
 ・ 大工工事業
 ・ 左官工事業
 ・ とび ・ 土工工事業
 ・ 石工事業
 ・ 屋根工事業
 ・ 電気工事業
 ・ 管工事業
 ・ タイル ・ れんが ・ ブロック工事業
 ・ 鋼溝造物工事業
 ・ 鉄筋工事業
 ・ ほ装工事業
 ・ しゅんせつ工事業
 ・ 板金工事業
 ・ ガラス工事業
 ・ 塗装工事業
 ・ 防水工事業
 ・ 内装仕上工事業
 ・ 機械器具設置工事業
 ・ 熱絶縁工事業
 ・ 電気通信工事業
 ・ 造園工事業
 ・ さく井工事業
 ・ 建具工事業
 ・ 水道施設工事業
 ・ 消防施設工事業
 ・ 清掃施設工事業

建設業を営もうとする方は、下記の軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて、上記の28業種ごとに許可が必要となります。

建築工事一式 （ いずれかに該当する場合 ）
  ・ 1件の請負代金が1,500万円未満の工事
  ・ 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

建築一式工事以外の建設工事
  ・ 1件の請負代金が500万円未満の工事

知事許可
愛知県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする方は、愛知県知事の許可が必要となります。

大臣許可
愛知県内に主たる営業所を置き、他の都道府県にも営業所を設けて建設業を営もうとする方は、国土交通大臣の許可が必要となります。

一般建設業許可
下請けとしてだけ営業しようとする方、または発注者から直接請け負った （ 元請け工事 ） 1件の建設工事につき、下請に出す工事の代金の合計額が3,000万円 （ 建築工事業は4,500万円 ） 未満となる場合は、一般建設業許可が必要となります。

特定建設業許可
発注者から直接請け負った （ 元請け工事 ） 1件の建設工事につき、下請に出す工事の代金の合計額が3,000万円 （ 建築工事業は4,500万円 ） 以上となる場合は、特定建設業許可が必要となります。

許可の有効期間は5年間となります。

有効期間満了後も引き続き建設業を営もうとする場合は、期間満了日の30日前までに許可の更新を申請する必要があります。
更新申請を行えば有効期間が満了しても、許可または不許可の処分があるまでは、従前の許可が有効となります。

なお、期間満了日の30日前までに申請を行わないと、更新ではなく新規扱いとなってしまいますのでご注意ください。